本研究は、長崎市東山手・南山手地区を事例に、歴史まちづくり法が歴史まちづくりに果たした役割を明らかにすることを目的としている。歴史まちづくり法のねらいを整理した上で、東山手・南山手地区の関連計画の分析、長崎市担当部局および歴史まちづくり協議会へのヒアリング調査を行った。結論として、歴史まちづくり法は、「歴史的風致」の考え方により、空家等周辺の市街地環境や人々の営みを含めたまちづくりの展開に繋がっていること、長崎独自のグランドデザイン等の計画が、地域の実情に即して法定計画を補完する役割を果たしていることを明らかにした。一方で、人口減少に伴う担い手や専門人材の不足、国の補助金への依存、さらには計画策定における行政負担の増大といった、運用の持続性を確保するための課題も指摘された。
Tagawa et al. (Mon,) studied this question.