ウクライナにおける宗教組織の活動に関する行政的および法的側面 － 戒厳令法制下において

本稿の目的は、戒厳令法制下のウクライナにおける宗教組織の活動の行政的および法的側面を明確にすることである。本稿では、現代における宗教組織の活動分野における行政的および法的規制の特性を示す。著者は、子どもの人格形成に対する宗教的礼拝の負の影響を予防する行政的メカニズムの役割の増大を考察している。軍事戦闘地域における軍人の宗教的権利の国家規制に焦点を当てる。さらに、加害国と密接な関係を持つ組織（宗教組織を含む）の活動に関連する禁止メカニズムの特性を明らかにする。行政的および法的要素は、戒厳令の法的体制と、武器の使用を否定する信条を持つ市民の権利との体系的な関連において、法的規制のいくつかの特性に見られると著者は確認する。著者は、宗教組織の活動を規制する立法には、国民の宗教的権利と自由の行使から生じる国家安全保障のリスクの重要性に応じていない多くの欠陥とギャップがあると結論づけている。宗教組織の行政的かつ法的地位は、現在、以下の傾向を考慮し再検討を要する。a) 親が健康または精神発達に有害となる教義を守る宗教を信仰している子どもの権利と利益の保護の必要性、b) 軍属の宗教的権利保障の効果性と軍事牧師の任命割当との間のフィードバックループの確立、c) ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁と一体として）が国家法要件を遵守する上での行政的・法的手段の役割強化、d) 現行の軍務の特性を考慮した上で、ウクライナの「代替（非軍事）服務に関する法律」の新たな改訂の策定である。