公共支出が経済成長に与える影響：ラテンアメリカ諸国における実証的アプローチ。期間 2006 – 2019

本研究の目的は、2006年から2019年の期間におけるラテンアメリカの12か国の経済において、総資本形成（GFK）、教育への公共支出、研究開発（R&D）への支出、企業数および税収が経済成長に与える影響を実証的に検証することです。そのために、計量経済学的手法として静的パネルモデル（固定効果およびランダム効果）と動的パネル（一般化モーメント法）を使用しました。推定量を表す最良のモデルを確立するために、2段階GMMシステムがより一貫性があり重要であることが示されました。結果として、総資本形成、教育への支出、税金が経済成長に対して有意に影響を与える一方で、R&Dへの支出および企業数は経済成長に対して負の影響を与えることが分かりました。教育への支出がラテンアメリカ諸国の経済に成長をもたらすという結論に至りましたが、税収の遅れと経済成長の鈍化によるものであり、R&D支出、税金、企業数がなぜ負の影響を与えるのかに関する情報が不足しているため、これらの変数に影響を与える要因を評価する研究が推奨されます。