腐敗防止に向けた30年間の国際協力—これからを見据えて

要旨 腐敗は歴史や社会を通じて遍在する現象であり、多くの国で長らく犯罪とされてきました。しかし、腐敗に対する国際協力は1990年代になってようやく勢いを増しました。それ以来、経済協力開発機構（OECD）汚職防止条約や国連腐敗防止条約のような条約によって国際的な法的枠組みは著しく拡大しました。現在ではほぼ全ての国が少なくとも1つの反腐敗条約を批准しています。しかしながら、これらの基準の実施と執行は国によって均一ではありません。予防などの分野では国内改革も遅れているところがあります。腐敗は依然として広範に存在し、その社会経済的コストは著しく減少していません。本シンポジウムは、腐敗防止における30年の国際協力の成果を評価するとともに、国際的な反腐敗規則と協力の今後の方向性を模索することを目的としています。積極的かつ批判的・規範的な法的分析に加え、実証的研究や行動科学を絡め、国際的な反腐敗手段と国内法の間の動的な相互作用に焦点を当て、未だ十分に研究されていない実質的および方法論的な問題を浮き彫りにします。国際反腐敗法の起源と進展を論じた後、本序論は本シンポジウムで扱う問題に関する現状の知識を提示し、このテーマに関する既存の文献に対する本シンポジウムの貢献を強調します。本稿では、本シンポジウム収録の各記事から浮かび上がる様々な潮流をまとめ、さらなる研究と検討の道筋を探ります。