固定資産台帳を用いた公共施設開発の進捗を把握する方法の提案

公共施設の老朽化に対処するため、総務省は2014年に自治体に「公共施設及びインフラの包括的管理計画」を策定するよう要請しました。その後9年が経過しましたが、公共施設の開発の進捗を策定から現在まで分析し理解している自治体はわずかです。また、公共施設の建設から廃棄までの会計情報を含む固定資産台帳は施設管理に活用されることが期待されています。したがって、本報告は固定資産台帳を用いて公共施設開発の進捗を把握する方法を提案します。