観測史上最大規模の降雨に伴う気象災害の発生や，温暖化に伴う大雨の激甚化，頻発化が懸念される中，流域治水の実現が進められている．また，我が国では人口減少が想定されており，余剰地を活用した立地適正化等の水害対策の実施等も期待される．一方，都市構造変化を伴い得る治水対策に関しては，防災・減災効果に加えて生活利便性の維持・向上の観点も重要である．本研究では，応用都市経済モデルを用いて人口減少下での都市計画的施策を含む複数の流域治水対策実施時の都市構造変化を推定し，生活利便性の変化と経済損失軽減効果の評価を行った．流域治水対策の組み合わせ方により経済損失は23.6%から50.4%減少する一方，地域の住みやすさに顕著な変化はみられず，施策に伴う移転が生じた際も地域の利便性は維持され得ることが示唆された．
Nishimura et al. (Thu,) studied this question.