地域政府の財政能力に焦点を当てたグリーン製品調達に影響を与える要因の分析

本研究は、地方自治体のグリーン製品購入に対する影響を、財政的な能力を中心に実証的に分析した。これを目的として、2015年から2022年までの全国の基礎自治体のパネルデータを構築し、財政的・内部的・外部的要因および年度ダミーを制御した固定効果モデルを適用した。分析の結果、財政運営の自律性が高い地方自治体ほど、グリーン製品の購入比率が有意に減少した。特に、中央政府や上級地方自治体から移転されるが、該当の基礎自治体が編成および執行を自律的に行える地方交付税や調整交付金などの全体予算に占める割合が高くなるほど、グリーン製品の購入比率が低下した。さらに、グリーン製品購入実績が相対的に高い地域と低い地方自治体の担当者を対象に深層インタビューを実施し、定量分析で明らかにならない影響要因を深く探求した。これらの結果をもとに、地方自治体のグリーン製品購入促進のための政策的示唆を提案した。