市場に対する公共の意見？社会サービスの市場分配に対する態度 – 17か国の比較

要旨 本稿は、市民が社会市民権と福祉国家の責任に一般的に関連付けられるサービスの配分における市場基準の適切さをどのように見ているかを研究する。特に社会サービス提供における市場の潜在的な役割に焦点を当てる。福祉政策機関、社会経済階級、および態度の関係は、2009年の国際社会調査プログラムのデータを使用して、経済協力開発機構（OECD）の17か国の態度を比較することで探求される。結果は、サービスの市場分配に対する公共の支持がほとんどの国で比較的弱いことを示しており、公共の意見が進行中の福祉市場化の過程の中で主要な推進力となる可能性は低いことを示唆している。しかし、態度は国によって大きく異なることが見出された。まず、サービスに対する公共の市場分配への支持は、サービスへの民間支出がより多い国で強い。第二に、態度の階級差は、より広範な国家主導のサービス提供が行われている国で大きくなる。これらの結果は、既存の福祉政策の仕組みから流れる規範的なフィードバック効果の働きを示唆している。本稿で提示された理論的な議論と実証結果は、国際的な観点から福祉政策と公共の意見との関係を探る今後の研究は、さまざまな国で社会福祉の管理において国家を補完する市場機関により焦点を当てることが有益であることを示している。