六つの西洋諸国における雇用における人種的および民族的差別の傾向

カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、アメリカ合衆国の六つのヨーロッパ及び北アメリカ諸国における雇用における人種的および民族的差別の傾向を調査します。私たちのサンプルには、雇用差別に関する90のフィールド実験研究から入手可能なすべての差別推定が含まれており、170,000件以上の職務応募を含んでいます。対象となる年数は国によって異なり、イギリスでは1969年から2017年まで、ドイツでは1994年から2017年までとなっています。私たちは、アフリカ系/ブラック、アジア系、ラテンアメリカ系/ヒスパニック、中東系または北アフリカ系の四つの人種・民族起源グループに対する差別の傾向を調査します。結果は、コールバックにおける差別のレベルがほとんどの国及び起源カテゴリーで全体的に不変またはわずかに増加していることを示しています。著しい三つの例外があります。第一に、中東及び北アフリカに起源を持つ民族グループに対する雇用差別は1990年代に比べて2000年代に増加しました。第二に、フランスでは非常に高いから「単に」高いレベルへの差別の低下が見られます。第三に、オランダでは時間の経過とともに差別が増加している証拠が見つかります。研究特性のコントロールはこれらの傾向を変えません。西洋諸国における差別が減少する傾向があるという考えに反して、我々が調査した六つの西洋諸国のうち五つでは、過去数十年にわたって差別が減少していないことが分かっています。