持続可能性保証と保証提供者：利害関係者指向の国におけるコーポレートガバナンスの決定因

要旨 本論文は、利害関係者指向が強い国において、コーポレートガバナンスメカニズムが企業の持続可能性報告書の保証を行う決定と保証提供者の選択に及ぼす影響を検討します。分析されるコーポレートガバナンスの要因は、持続可能性委員会の規模、独立性、活動によって決定される取締役会のモニタリング機能の強さに関連しています。国際サンプルは、2007年から2014年の期間にわたって、より利害関係者指向の国で活動する610社で構成されています。我々はランダム効果推定量を使用した代替ロジットモデルの分析を提案します。我々の提案と一貫して、結果は企業の持続可能性保証と会計職の選択が取締役会の独立性と持続可能性委員会の活動と正の関連があるという証拠を提供します。さらに、得られた実証的証拠は、取締役会の規模と保証問題の間にU字型の関係があることを示しています。