憲法裁判所の決定による法律のすべての規範の取消しに関する研究

本稿は、憲法裁判所の3つの判決において法律の全内容を取消した中核条項に関する研究成果である。具体的には、電気に関する2002年法律第20号を取消した憲法裁判所判決番号001-021-022/PUU-I/2003、真実和解委員会に関する2004年法律第27号を取消した判決006/PUU-IV/2006、法学教育機関に関する2009年法律第9号を取消した判決11-14-21-126および136/PUU-VII/2009、並びに水資源に関する2004年法律第7号を取消した判決85/PUU-XI/2013である。「中核条項」という用語は憲法裁判所が造語し、法律の全内容を取消す主たる理由として使用された。残念ながら、これらの判決において、憲法裁判所は中核条項と分類される条項の概念や特徴について詳細な説明を行っていない。この問題に基づき、本研究は憲法裁判所が全面的に取消した法律の「中核条項」の概念と特徴とは何かを明らかにすることを目的とする。これに応えるため、本研究は規範的方法を用い、憲法裁判所の判決、法令、さらには本研究を支持する文献などのすべての法律資料を追跡した。本研究の重要性は、中核条項の概念に意味を付与することであり、法学の発展において未だ議論が少ない分野である。さらに、本研究は請求人が司法審査を行い、審査対象の条項が中核条項であるかを特定する際の参考となりうる。