国際危機と中国の台頭：2008年の世界金融危機と2017年の世界政治危機の比較

要旨 アメリカ、ヨーロッパ、中東、そして北朝鮮（DPRK）での出来事によってもたらされた国際政治における深刻な政治的不安定性は、2008年の世界金融危機によって引き起こされた経済的不確実性といくつかの点で似ている。両方の危機には、脆弱性についての突発的で一般的な認識があり、現在の不確実性がどのくらい続くかは不明である。ドナルド・トランプの当選により、アメリカは再び世界的な危機の中心にいる。中国は再び主要国の中で最も脆弱性が低い存在である。中国を含むすべての国は、現在の政治危機によって不利益を被っている。しかし、相対的に見れば、中国は2008年と同様に利益を得る可能性がある。国際関係における相対的な変化はアジアで最も明らかになるだろう。ここでは、両方の危機を特徴づける不確実性のサイクルに焦点を当てている。しかし、現在の政治危機の影響は、以前の経済危機の影響とは対照的である可能性が高い。2008年から2014年にかけて、他の国々は自国の経済や世界経済全体について心配しており、中国の地域および世界的な経済大国としての台頭が彼らにとって何を意味するかについても懸念を抱いていた。一方、オバマ政権下のアメリカの指導力はあまり積極的ではなく、中国はより積極的に見えた。それに対して、2015年には、中国の経済はすでにスローダウンした「新常態」に入っており、その統合された政治的指導部は多国間のグローバリゼーションを支持している。アメリカの政治的指導力は、一般的な戦略的観点や危機管理の観点において予測不可能である。世界が2008年に中国が提供した経済的振興を必要としたように、今や中国が提供すると思われる安定の政治的安心を必要としている。とはいえ、アメリカは政治的影響力の変化に適応することが難しいかもしれない。