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要旨 本稿はロンドンを研究文脈として、難民申請者と難民の差別的包括/排除における市民社会の位置づけを探ることを目的としている。そのために、境界や境界設定を空間と社会的制度として理解し、市民社会の活動家が境界設定に対抗する方法、特に労働市場と住宅に焦点を当てて調査する。この実証的分析は、市民社会の活動家が既存の境界づくりのプロセスによって課せられたもの以外の、難民および難民申請者の新たな包括の空間と新たな主体的立場を開こうとすることを示している。しかしながら、境界設定において行われる差別的包括/排除に抗議する市民社会の活動家の能力は、ネオリベラリゼーションや既存の政治的ダイナミクスによって生じる制約の前で限られている。さらに重要なのは、市民社会の活動家が確立された境界設定プロセスや構造に自らを合わせる可能性が高く、その結果、難民申請者と難民の差別的排除/包括を再生産することになる。
Burcu Toğral Koca(Wed)はこの問題を研究した。