EdTechのセキュリティ経済学：ベンダーの責任と教育分野におけるサイバーセキュリティの課題

目的 教育分野は悪意のあるサイバー事件の標的となることが増えており、その結果として大きな経済的損失、授業や試験のキャンセル、学生およびスタッフのデータに対する大規模な侵害が発生している。本論文は、特にインドのEdTechを事例研究として、教育技術（EdTech）ベンダーのこのサイバー（不）セキュリティの課題に対する責任を調査することを目的とする。デザイン/方法論/アプローチ 理論的には、セキュリティ経済学の文献に基づき、EdTech市場のダイナミクスと教育分野のサイバーの不安定性との関連を確立し、EdTechベンダーのセキュリティプラクティスを改善するためのさまざまな経済的障壁を調査する。実証的には、過去10年間にインドの教育分野およびEdTech企業を標的とした公に報告されたサイバー事件を新聞に基づいて分析する。さらに、インドおよび他の地域での既存のEdTech調達課題を検討し、EdTechベンダーと教育機関との間のインセンティブの不一致や情報の非対称性に対処するためのいくつかの政策提言を展開する。発見 マーケットの力だけでは、EdTechベンダーが製品設計においてセキュリティを優先するための十分なインセンティブを生み出すことはできない。EdTech業界の幼い段階、EdTechツールの有効性に関する証拠の欠如、EdTech市場の断片化、および教育機関の特殊性を考慮すると、調達プロセスを通じて教育を確保するための規制および政策介入が必要である。独自性/価値 本論文は、教育分野におけるサイバーセキュリティの課題についての新しい探求を紹介し、この領域は研究および政策分析の観点から依然として大部分が未研究である。サイバーセキュリティの観点を加えることで、本論文はEdTechを精査する政治経済的アプローチを使った文献に対する貢献も行っている。