空間計画、権限委譲、新しい計画空間

本論文では、「空間計画」を政治資源として捉える必要性を提起します。これは主に新労働党の新自由主義アプローチの導入を支持してきたものです。ポストポリティクスに関する研究を基に、合意形成、政策統合、そして「ウィン-ウィン-ウィン」の解決策の模索における空間計画の進歩的な資質が、反対の声を抑える助けになったという皮肉を論じます。次に、計画システムの変更、権限委譲、地方自治改革が、新しい地域管理から地方計画当局に移譲される計画権限の「二重配当」を生み出していないことを概説します。代わりに、権限委譲後に新しい計画空間を創出するより複雑なプロセスが出現しています。新しい計画空間と空間的実践の5つのタイプが特定されており、新しいソフトスペース形式のガバナンスも含まれています。