フィリピンにおけるFDIの立地と特別経済区

本論文では、1987年から1998年の間にフィリピンにおける外国直接投資（FDI）の立地行動を分析し、特別経済区（SEZ）とインフラがこの立地決定において果たす役割を指摘しています。製造業のFDI企業が地域を選択する確率に対する実質所得、賃金、スキル、SEZ、高速道路、港の影響を負の二項カウントモデルを用いて推定しました。結果は、スキルを除くすべての変数について期待される符号と有意な係数を示しました。また、1987年から1992年および1993年から1998年のサブ期間においても回帰分析を行い、構造変化を検討しました。後者の期間におけるメトロマニラから他地域への投資の明確な移行は、SEZの可能性のある波及効果や、前の移行サブ期間で行われたインフラ開発を示しています。有意な限界効果は、舗装された高速道路と港に対して最も高く、これら二つの地域要因の改善がFDIの立地確率を増加させることを強く示しています。