補助金強度指標を用いた有害漁業補助金に関する世界的な議論の拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット14.6に沿って、世界貿易機関（WTO）は有害漁業補助金を排除するための多国間協定を達成する任務を負っています。ほぼ20年にわたる交渉と公衆の関心の高まりにもかかわらず、合意は未だ得られていません。これらの交渉には多くの障害が存在しますが、重要な問題の一つは、漁業補助金の潜在的な規模と相対的影響を評価する明確な指標が存在しないことです。このため、工業漁業および遠洋漁業に対する巨額の補助金の提供、そして最大の補助金提供国による補助金（上位7カ国が世界のトータルの65%以上を提供している）に多くの注意が向けられています。この大きな割合は、これらの国々に焦点を当てることの正当性を示しますが、補助金が提供される文脈を理解せずにそれだけに焦点を合わせることは、スケールとは無関係な補助金の広範な影響、たとえば不平等な分配を見落とす可能性があります。最近利用可能なデータとさまざまなスケーリング分析を用いて、私たちは漁業補助金の分布に対する理解を深めるために一連の異なる補助金指標を開発しました。異なるグローバル地域と個別の国々は、使用される指標に応じて「主要な」補助金提供国と見なされる可能性があることを示しています。これは、単に与えられた絶対的な額面に焦点を合わせることが、発展途上国の有害な補助金を漁業者や産業へのより良い支援へと転換する努力を妨げる可能性があるという懸念を浮き彫りにしています。有害な漁業補助金を排除できないことは、SDGs全体やグローバル地域に影響を及ぼし、そこに提供されている補助金の絶対額にかかわらず影響を与えます。