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要旨 本論文の中心的な主張は、発展途上国が追求する農業価格政策が、先進国の多くが採用する価格政策とは正反対の効果を生み出し、両者の政策が世界的な福祉にとってコストがかかるということである。一般的に、発展途上国の農業セクターは重い税負担を受けている一方で、先進国の農業セクターは実質的な価格保護を受けている。農業価格歪みが生産、消費、貿易、そして農村雇用に与える影響は、9カ国について推定されている。さらに、価格歪みが生産者と消費者の間の所得分配、政府の歳入、外国為替、および政策の純社会的損失に与える影響も計算されている。
Bale et al. (Sun,) はこの問題を研究した。