インドの国民健康保険制度（PM-JAY）に対する認知度：6州における横断的研究

文献によれば、低・中所得国における健康保険の恩恵へのアクセスにおける最初の障壁は、自分の恩恵に対する認知の欠如である。とはいえ、システムや新興の制度において、認知度とその決定因子に関する科学的証拠は限られている。このギャップを埋めるために、私たちは2018年にインドで開始された国民健康保険制度であるプラダン・マンティ・ジャン・アロギャ・ヨジャナ（PM-JAY）の受益者の認知度および自身の適格性に関する社会人口学的および経済的決定因子を評価した。2019年から2020年にかけて6つのインドの州で収集された横断的世帯（HH）調査データに依拠した。調査対象のHHからの11,618名の回答者（各世帯の成人代表）から、PM-JAYに適格な世帯の代表的データが使用された。PM-JAYの認知度と自身の適格性、社会経済的および人口統計的特性との関連を探るために、記述統計と多変量ロジスティック回帰モデルを使用した。約62％の回答者がPM-JAYについて認知しており、認識のある者の中では78％が制度に適格であることを知っていた。回帰分析により、年齢が高く教育レベルが高く、給与を得ている回答者ほどPM-JAYについて知っている可能性が高いことが確認された。メガラヤ州およびタミル・ナードゥ州出身の回答者は、認知度が低かった。その他の後進階層に属する者、より裕福な社会経済的地位にある者、またはメガラヤ州やグジャラート州出身の者は、自身の適格性に関して認識している可能性が高かった。チャッティースガル州出身の回答者は自身の適格性について知っている可能性が低かった。私たちの研究は、適格な人口の半分以上がPM-JAYについて認知している一方で、普遍的な認知を達成するためには大きな努力が必要であることを確認する。社会経済的勾配は、より疎外された人々が依然として認知度が低いことを示している。特定の制度の特徴の知識に焦点を当てた州特有の情報配信アプローチを実施することを推奨し、受益者が自らの権利を求める力を高めることを目指す。