本研究は、pfi事業における地元企業の参画が地域経済の活性化や公共サービスの質向上に資する可能性を持ちながらも、これまでの関連政策ではいかに多く地元企業を参画させるかという「量」の観点に議論が偏っており、その質や実態が十分に把握されていないという問題認識のもと実施したものである。これまでに実施されたpfi事業のうち、自治体が主体となって行った701事業を対象に分析した結果、地元企業の参画割合は増加傾向にあるが、特定の分野やリスクの低いスキームに偏っていることが確認された。また、地元企業の参画割合が高い事業では、コンソーシアムの構成企業数が多い傾向にあり、業務の細分化や統括管理の煩雑さが課題として挙げられる。さらに、代表企業として地元企業が参画している事業の割合が高い分野に着目して分析したところ、代表企業役割が限定的であり地元企業の主体的関与が十分に実現されていない分野と、独自の創意工夫が発揮され得る運営業務に関与しているケースが多い分野があることが明らかになり、「参画」には複数のタイプが包含されていることが示唆された。地元企業がpfi事業に参画することの意義を、単なる受注機会の確保だけでなく中長期的な地域運営につながる付加価値の高いサービスの展開に見出し、それを効果的に誘導することが重要である。
Tsujimoto et al. (Fri,) studied this question.