日本の駐車場制度は戦後のモータリゼーションに対応して設計されたが、人口動態の変化やカーシェアの普及等により駐車需要は縮小し、駐車場の過剰供給が顕在化している。にもかかわらず、現行制度は需要追随的なアプローチによって供給を促しており、非効率的な土地利用と自動車依存を助長している。本研究では、需要追随型から需要管理型へ移行する都市を対象に国際的な駐車場政策を分析し、日本への適用可能性を検討する。結果として、多くの都市で駐車場の新設抑制や削減を目的に、整備量への上限を設けるほか、課金等の財政的措置を導入し、公共交通アクセスを指標に供給制限を組み込んでいた。これは駐車場政策を交通需要管理と一体で運用する必要性を示している。ボストンはその典型であり、地区単位での上限値設定や新たな指標に基づく原単位の再設定を行うと同時に、開発事業者に対して交通需要管理施策（tdm）の実施を求めている。
Miyauchi et al. (Fri,) studied this question.