2050年までの脱炭素化を達成するため、東京は老朽化と建物構造に起因する小規模オフィスビルの低エネルギー効率という課題に直面している。政府が建物の共同化を推進する一方で、建設コストの高騰が大きな障壁となっている。したがって、低コスト改修の活用と容積率の特例による事業性の向上は喫緊の課題である。本研究の目的は、中小規模ビル街区の脱炭素化を目的とした建物再生手法を明らかにすることである。具体的には、対象地域の街区を類型別に分類した後、環境性能と事業実現可能性を評価した。その結果、小規模ビルが密集する街区では共同建替えの推進が重要であること、街区特性に応じた開発手法の選択が必要であることが明らかになった。
Sekine et al. (Mon,) studied this question.