本研究では、猛暑の頻発と自転車利用の増加を背景として、横浜市の歩道環境改善に対する市民選好を明らかにすることを目的とした。街路樹の「高さ」と「本数」、自転車レーンの「設置位置」、および「支払金額」を属性とする選択型実験を実施し、移動手段別の異質な選好を混合ロジットモデルにより推定したうえで、限界支払意思額（mwtp）を算出した。分析の結果、歩行者や自転車利用者においては、街路樹の「高さ」より「本数」が高く評価され、物理的に分離された自転車レーンへの支持が顕著であった。一方、自動車利用者は相対的に評価が低く、費用負担に関する受容度にも差があることが示唆された。これらの知見は、快適性と安全性を両立させる都市空間の設計や費用対効果に基づく政策立案において貴重なエビデンスとなり、持続可能で包摂的な歩道空間整備の推進に寄与し得る。
Ueda et al. (Fri,) studied this question.