カザフスタン共和国憲法改正の採択における天然資源の所有権の法的規制

本稿は、天然資源の所有権の法的規制に関する諸問題を検討する。対象となる天然資源の物権の内容および関連法的関係の問題分析、ならびに基本原則の研究に基づくその発展・改善のための有効な提言の検討を目的とする。テーマの重要性は、人口および国家のニーズ充足の観点から、天然資源の所有権行使の社会的価値に基づいている。著者の意見を立証するには、一般的かつ特殊な研究手法の相互作用の利用が必要である。研究対象の特性は、環境から分離した個別の天然資源を抽出することが不可能である点にあり、したがって環境との相互作用のなかで考慮されなければならない。本論文では、立法において「天然資源」という概念の定義が欠如していることにより複雑化されている天然資源の所有権概念の内容を扱う。この制度の立法および法執行実務における適用は、「自然環境の構成要素」という概念とともに課題を生じさせており、特に天然資源所有権の民法または環境（天然資源）法による規制の優先順位の決定に困難をもたらしている。この問題は、特に第6条に関する憲法の改正の採択に鑑み重要性を増している。天然資源の所有を国民に帰属させる憲法規定は、この権利に関連する事項を規律する他の法規範の改正を要求する。憲法評議会の決議により、この財産は公法上の財産とされている。この点に関して、この財産に対して国家財産制度を適用するか否かは論争的になり得る。なぜなら国家財産と公有財産は異なる概念であり、国家利益と公共利益が追求目標の対象となっているためである。