日本では都市の脱炭素化に向けて、建築物の木造化と木質バイオマスエネルギーの導入が推進されている。しかし木質バイオマス熱供給は、燃料調達の不安定さやコスト高による収益性の低さといった課題に直面している。このため、建築物の木造化と熱供給の連携が重要であるものの、具体的な事業スキームは未確立である。本研究では札幌都心部における開発と一体化した木質バイオマス熱供給システムの構築のあり方を明らかにした。その結果、地区再開発に連動して6つの新規施設を整備することで目標とするco2削減率を達成可能であることが判明した。さらに、地域の経済波及効果を公的補助金として再分配するスキームにより、所有者と運営者の双方にとって事業実現可能性が確保される。
Kobayashi et al. (Mon,) studied this question.