これまで国際社会は、国連難民高等弁務官事務所(unhcr) を代表的な実施機関として、難民政策に対して革新的な取り組みを見せてきた。2006 年に制定されたウガンダ難民法は、長期難民状態(prs) の問題も視野に入れた難民の権利保護に取り組むための難民政策の枠組みを提示した。首相府(opm) が大々的に関与して、緊急アクセスと恒常的解決策の実施を可能にし、難民が恩恵を受けることができるようにしたことが特徴である。 Unhcr によると、2024 年5 月時点でウガンダは、コンゴ民主共和国(drc) から518,343 人の移民を受け入れている。しかし、このような難民の膨大な流入は、コンゴ民主共和国東部を荒廃させ続けている終わりのない民族間の武力衝突とも関わっている。 本研究では、質的調査の手法に従って、48 人のコンゴ難民と政策実施機関の5 人の主要な回答者へのインタビューを行なった。本稿では、自発的な帰国、地域共同体への統合、そして第三国定住という恒常的な解決法に対するナキバレ難民居住地(nrs) の長期化した難民(prs) の問題に、どのような取り組みがなされているかを明らかにする。
Bruno ASIIMWE (Fri,) studied this question.