義務的報告コンテキストにおける持続可能性報告の自主的保証の決定要因と価値関連性：ヨーロッパからの証拠

本稿では、持続可能性報告（SR）の保証の決定要因と、EU（欧州連合）の文脈においてこの保証が価値関連性を持つかどうかを調査する。非財務報告指令（NFRD）に基づき、2017会計年度から大規模な公共利益法人（PIE）に対しては持続可能性報告が義務化されている。2017年から2020年の期間にわたって660の欧州上場企業から得られた1832の企業-年観察データのサンプルを用いたロジスティック回帰分析の結果、企業の規模、環境・社会・ガバナンス（ESG）のパフォーマンス、および業界の関与がSR保証の需要に対する重要な要因であることが示された。価値関連性の回帰分析は、SR保証が株式市場の価値と正の相関関係にあることを示唆している。この研究は、持続可能性報告が義務化され、主にステークホルダー指向である文脈におけるSR保証の決定要因と価値関連性を文書化することにより、既存の知識に寄与する。この結果は、こうした文脈においてSR保証を採用しようとする企業や、NFRDの後継である企業の持続可能性報告指令（CSRD）に義務的SR保証要件を盛り込んだ欧州委員会（EC）にとって興味深いものとなるかもしれない。