日本の地方都市では，居住地の拡散による公共交通利用の低迷，交通弱者の増加といった問題が生じており，解決策として，移動サービスへの自動運転技術の導入が進められている．将来的には，共有型完全自動運転車両（sav）の導入が予想されるが，sav導入により，居住地の拡散や公共交通利用の減少がさらに進行する可能性がある．本研究では，都市内交通シミュレーションモデルおよび土地利用交通モデルを用い，地方都市にsavが導入された場合の都市構造および社会的便益を経年的，定量的に分析した．また，公共交通施策と居住施策に関して，施策開始時期の異なるシナリオ分析を行った．その結果，sav導入時に施策を行わない場合，居住地の拡散と公共交通利用の減少が進行することを示した．また，sav導入前に居住誘導施策のみを実施した場合，社会的便益が最も大きくなること，sav導入前に居住誘導施策と公共交通の運行本数増加施策を同時に実施した場合，居住地の拡散が最も抑えられ，公共交通利用が増加することを示した．
Konishi et al. (Fri,) studied this question.