我が国では、民間開発の誘導に際して容積率緩和が多く活用されており、各自治体は独自制度を構築している。しかし、容積率緩和が地方都市において経済的インセンティブとして機能し得るかは不透明である。そこで本研究では、中枢中核都市を分類し、各類型における容積率緩和の実現可能性を検討するとともに、容積率緩和が未成立の都市におけるインセンティブ案を検討した。その結果、容積率緩和が成立するのは札幌市と広島市中心部にとどまることが判明した。そのため、容積率緩和以外のインセンティブを検討する際には、これらの都市より小規模な都市を優先するべきといえる。そして、小規模な都市における開発誘導に向けては、都市特性を捉えた民間開発に着目し、事業リスクの低減に資する容積率緩和以外のインセンティブメニューの提供が重要である。
Uchida et al. (Mon,) studied this question.
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