Rent Control in the United States

アメリカでは、住宅市場の動向を背景に、家賃規制の導入、緩和、廃止を繰返してきた。州や自治体により規制内容が異なり、意図した効果の達成度合いや負の影響もまちまちである。既存借家人の継続居住を保証するが、一方で、労働力の流動性低下、賃借人と住戸のミスマッチ、非規制住戸の家賃上昇、不動産価値の低下、賃貸住宅の新設減少という費用を伴う。既存借家人の便益は長期的に減少し、新規借家人は賃貸住戸減少などで費用を負担する。規制住戸賃貸人は努力により費用をゼロにすることは可能であり、非規制住戸賃貸人は不労便益を享受できる。多くの関係者に多岐に複雑に影響が及ぶため、家賃規制の導入、運用には細心の注意が必要である。