中・東欧における都市住宅市場：収束、分岐、あるいは政策の「崩壊」

本論文の焦点は、政策の策定、実施、評価の文脈における、1990年代の中・東欧での住宅民営化改革の影響にある。本稿では、特有の歴史的な「経路依存」プロセス、経済および制度の発展、文化的および政治的選択の結果として生じる住宅民営化の過程における中・東欧諸国間の類似点と相違点を分析する。住宅の民営化は都市現象であり、住宅改革の影響は主に中・東欧の大都市（首都）で見られる。住宅民営化改革は、（都市）住宅市場の運用において市場の効率性と分配の公平性という目標を促進しようとするものである。これらの影響は主に、保有形態の変化、住宅価格の分化、住宅ストックの利用、管理および維持活動、移動性、居住地の分化、財産権規制（すなわち、ゾーニング、規則、不動産登記、コンドミニアム法、税など）、制度の構築および強化という形で見られる。中・東欧における住宅民営化改革は、掲げられた目標を達成しなかったと論じられている。達成された唯一の目標は、マクロ経済的理由による予算支出の抑制と、持家率の上昇である。全体的な成果は、効率的で公平な市場の確立に向けた「収束」を支持するものではなく、むしろ中・東欧の都市住宅市場間および市場内における二極化に重大な影響を及ぼした「政策の崩壊」を示している。