本稿は、官僚不信に基づく改革の不首尾とポピュリズム政権の台頭が目立つ近年、官僚のエートスに着目する研究が活発化している状況を紹介する。民主制原理が埋め込まれた国家行政を重視するNeo-Weberian Stateや行政内からポピュリズムへの対峙を求める防波堤論など、リベラルデモクラシーを支える官僚制を積極的に評価する立場からは、特定ポストをこなすスキルを超えた公益にコミットするプロフェッショナリズムの意義が強調される。しかしこうした官僚がポピュリスト政権下で持ちこたえた例は乏しく、個人の規範に加えて外部担保措置と社会的絆の必要性が指摘される。日本に目を転ずると、政治への外部牽制が乏しく改革によって官僚制の自律性も失われた結果、上からの民主制破壊への対峙機能は脆弱となっている。社会的支援がないまま官僚への期待が再燃している現状は、一刀両断の解決への待望と民主制自壊につながりやすい。
Hiroko Shimada‐Logie (Wed,) studied this question.
Synapse has enriched 5 closely related papers on similar clinical questions. Consider them for comparative context: