部門間の次元における行為の公共危険性

関連性。刑法学説において、公共の危険性の徴は基本的なものと定義され、犯罪と他の違法行為を区別することを可能にしている。既存の法的関係の複雑化と部門別規範の非体系的な発展は、この教義上の判断に疑問を投げかけている。この特徴を刑罰化の無条件の根拠として用いることの実現可能性は検証を要する。研究目的は、行為の公共の危険性の徴を用いて刑罰化し、犯罪と他の違法行為を区別する見通しを評価することである。課題：その発生段階および進化過程における犯罪の物質的徴候の起源を研究し、その刑事政治的機能を特定すること。方法論。本研究の方法論的基盤は、周囲の現実の現象および過程を認識する普遍的な弁証法的方法である。理論的命題を展開する過程で、歴史法学的、形式論理的、形式法的、意味論的およびその他の方法も用いた。結果。初期には、公共の危険性の徴は根本的に異なる刑事的および政治的意義を有していた。法の類推適用の幅広い可能性を開いた。これを使って犯罪と非犯罪を区別する問題は提起されなかった。後に、保護法の境界設定および行為の社会的危険性の物質的徴を用いて刑法の部門的独自性を与えようとする試みは、刑罰化の範囲および国家の刑罰権の限界の問題を解決せず、むしろ状況を悪化させた。実務例を用い、行為の社会的危険性の本質に関する研究者の判断に基づき、本稿著者はこの特徴を行為の無条件な刑罰化の根拠として用いる妥当性を疑問視する。結論。研究の結果に基づき、著者らは、行為の刑罰化の過程では、理想化された社会的危険性の徴から、抑圧の経済性、形式的確実性、部門間の一貫性と比例性、ならびに刑罰化（犯罪の宣言）の妥当性—刑法が現実の関係に質的変容をもたらす影響力の可能性の観点から—の原則に注意の焦点を移すべきであると結論づける。