世界各国において少子化が進行する中で、少子化による人口変動に社会がどのように適応していくかが問われている。急速な少子化が進む韓国においては、学齢人口の減少によって日本よりも先行して多くの課題に直面している。本稿は、縮小する高等教育システムでの入学志願者の減少への対応のみならず、自らの存在意義である教員養成および採用の規模縮小にも対応することが求められている韓国の教育大学における少子化への影響を検討することを通じて、教育大学の入学定員を規定している論理の特徴を明らかにすることを目的とした。そのために文献調査を通じて、少子化に対する教育部の問題認識と教育大学への少子化の影響を検討した。その結果、高等教育全体の構造調整の論理や学齢人口の減少や教育条件の改善といった教員需要の論理だけでなく、教員養成課程としての地域均衡や教員養成・研修の高度化といった論理があることが明らかとなった。
喜満主 西山 (Thu,) studied this question.
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