CO₂ Reduction Effect Comparison

わが国では今後，再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度） の見直しや終了が予想され，また，発電の脱炭素の取り組みが進むにつれて電力のCO2排出係数が低下すると見込まれる。このため，2023年，2030年，2040年に都市ガスおよび電力で想定されるCO2排出係数を用い，バイオガスを発電に利用したケースと都市ガス導管に注入したケースで削減できるCO2排出量の比較を行なった。バイオガス発生量約330万Nm3/年規模のモデル下水処理場について試算した結果，2030年にCO2削減効果は導管注入ケースのほうが発電ケースよりも61～81％大きくなるが，2040年には発電ケースのCO2削減効果はゼロとなる可能性があり，導管注入ケースでは1,071～1,422 t-CO2/年の削減が見込まれることがわかった。また，導管注入ケースはヒートポンプによる消化槽加温システムを導入することでCO2削減効果を17～31％増大させることができるが，発電ケースでは2040年にはCO2削減効果が見込まれなくなる。このことから，将来のCO2排出係数を考慮すると，バイオガスを都市ガス導管に注入して都市ガスとして利用することは，発電ケースと比較して有効なCO2削減対策となりうることが示された。