Answers are grounded in this paper and cite their sources.
地すべり斜面において,変動斜面の範囲(とくに末端 部の位置)を明らかにするためには,斜面の面的な移動 状況の把握が必要である。しかし,急斜面や落石が頻発 する斜面では,現地での移動量等の計測が困難な場合が あり,変動範囲の把握が難しい事例がある。また,変動 斜面の末端部が圧縮領域をなす場合は,引張領域をなす 頭部に比べ相対的に移動量が小さいことが多く,末端部 の位置の特定がより困難となる。このような斜面におい ても変動斜面の範囲の把握を可能とするリモートセンシ ング技術として,合成開口レーダーや地上・航空レーザ 測量が期待されている(たとえば,淺野ほか,2002;宇 根ほか,2008;佐藤ほか,2012)。それらの技術の中で, 航空レーザ測量は,植生環境下であってもレーザが十分 に地表面に到達可能な場所であれば,一度に広範囲の高 分解能標高データを取得できる。日本では,主に2000年 代前半から航空レーザ測量が実施され始めた。そして, 2008年に公共測量作業規程の準則に「航空レーザ測量」 が追加された背景もあり,その後,急速に航空レーザ測 量の普及が進んできた。さらに,一部の地域では,複数 時期の航空レーザ測量データが蓄積されつつあり,それ らのデータを活用し,変動斜面を把握する取り組みが始 まっている(たとえば,Chigira et al.,2013)。 複数時期の航空レーザ測量データを用いて変動斜面を 把握する方法として,現在,よく用いられているのは,2 時期の標高の差分値を算出する方法(以下,標高差分法 とよぶ)である(中村ほか,2006;松岡ほか,2009)。標 高差分法は,図-1(a)に示すように,標高低下域・上 昇域が,それぞれ土砂の発生域・停止域とほぼ一致する ため,標高変化から土砂移動量やそのプロセス(崩壊や 侵食・堆積等)を把握することが可能である。そのため, 標高差分法は,発生域と停止域が重複しない場合の崩壊 や土石流などの発生状況の評価に適している。一方,発 生域と停止域が重複する地すべりや崩壊発生前の斜面変 動などの発生状況については,標高差分法では標高の変 化は検出できても,標高低下域・上昇域が発生域・停止 ■複数時期の航空レーザ測量データを用いた 変動斜面末端部とすべり面発達の推定 Estimation of the lower boundary and development of a sliding surface in a gradually deforming slope by comparing LiDAR data taken in different years
No takes yet. Share an insight, caveat, or question.
Nishii et al. (2019) studied this question.
Synapse has enriched 10 related papers. Consider them for comparative context: